法人税、所得税、消費税の申告、青色決算書の作成、相続・贈与、会社設立、資金繰り計画、記帳代行、節税対策｜埼玉県さいたま市浦和区｜飯塚税理士事務所

新消費税法は施行日（平成２６年４月１日）以後に、国内において事業者が行う資産の譲渡、役務の提供、課税仕入れ、保税地域から引き取られる課税貨物にかかる消費税について適用されます。

従って、施行日（平成２６年４月１日）前に締結した契約に基づき行われる、資産の譲渡、役務の提供、課税仕入れ等であっても、施行日以後に行われるものは、新消費税法が適用されるのが原則です。

ただし、一定の条件に該当する取引は、施行日（平成２６年４月１日）以後の資産の譲渡等でも、旧税率が適用されます。これを経過措置といいます。この経過措置については順次ご紹介いたします。