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会社の状況に合ったサービスをご提供いたします。拡大基調の場合や、銀行融資を申し込む場合、事業再建をする場合は、一緒に事業計画書を作成し、財務・資金繰りの分析を行います。 また、会計ソフトを導入している場合は会計デ－タのレビュ－を行い、導入していない場合は弊所で記帳代行を行うことも可能です。
会社を経営していくうえで、税務・会計は切っても切り離せません。 例えば、3月決算法人の場合は下記のスケジュールとなっています。 せっかく行った業務もタイミングを誤ると、効果がありません。 適切なタイミングで、適切な業務を実施する必要があります。 また、会社の経営状況をより深く理解するためには、 コンサルティング業務も必要になります。
| 会計業務 | 税務業務 | 給与計算業務 | コンサルティング業務 | |
|---|---|---|---|---|
| 毎月 定例 |
・会計データレビュー ・記帳代行 |
・給与明細書発行 | ・予算実績管理 ・財務分析 ・資金繰り分析 |
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| 4月 | ||||
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・決算書作成 | ・確定申告 ・納税 |
・事業計画書作成 | |
| 6月 | ・資金調達 | |||
| 7月 | ・源泉所得税納付 | |||
| 8月 | ||||
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| 10月 | ||||
| 11月 | ・中間申告書作成 | ・中間申告 ・予定納税 |
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| 12月 | ・利益予測重要！ | ・納税予測重要！ ・節税提案 |
・年末調整 | |
| 1月 | ・償却資産申告 ・法定調書提出 |
・源泉所得税納付 | ||
| 2月 | ・消費税課税方式検討 | |||
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・新年度予算立案 |
事業計画書作成
銀行借り入れをする際の代表的な書類です。これらは、銀行借り入れをしない場合でも作っておくと経営にとても役立ちます。 特に創業前や、新規事業の立ち上げの際は、十分な検討が必要です。計画の段階からお手伝いいたします。
- 事業計画書
- 企業概要書
- 収支予定表
- 資金繰り予定表
- 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
財務・資金繰り分析
簿記とは帳簿記帳の略です。簿記は重要ですが、それで満足してしまってはもったいないです。 簿記により生み出された数字を、次のような分析資料に落とし込むことにより、会社の経営状況がより詳しく理解できます。御社の経営状況を分りやすく分析いたします。また、毎月取締役会へ出席し報告することも可能です。
- 予算実績管理
- 部門別会計
- 損益分岐点比率
- 前年同月比較
- 資金繰り実績・予測
- 各種財務比率
会計デ－タレビュ－
会社で会計ソフトを導入している場合に、入力済みの会計データをお預かりして、入力内容を確認いたします。 それなりに会計ソフトに入力はできても、はたして合っているのか分らないというお問い合わせをよくいただきます。 月々の会計データ入力が正しくないと、事業計画、財務分析なども間違ってしまうため重要な業務です。
記帳指導・記帳代行
会社に経理担当者がいない場合は、預金通帳、請求書、領収書などをお預かりして、記帳を代行いたします。 設立間もない会社にはお勧めです。社長が経理をやっていては効率が悪いですし、経理担当者を雇うよりはリーズナブルです。 経理担当者を採用された場合は、引き継ぎまで行います。
法人税・消費税申告書作成
法人税、消費税、都道府県民税、市区町村民税の税務申告書を作成いたします。 まれに、会計ソフトでこれら税務申告書まで作成できるものと勘違いしている方がおりますが、会計ソフトでは税務申告書は作成できません。 また、消費税の課税事業者、免税事業者の判定、さらには原則課税と簡易課税の判定など、専門知識を要します。
節税提案
節税対策を実施するためには、決算日の２～３ヶ月程度前には、その年の決算の見込みが出ている必要があります。 決算日を過ぎてからでも節税ができると感違いしている方もおりますが、決算日を過ぎてからでは手遅れです。 日ごろから月次決算を行い、推移表を確認しておくことが大切です。
給与計算・年末調整
月々の給与明細書から、源泉徴収票の発行まで行うサービスです。 記帳代行同様、経理担当者がいない会社にお勧めです。 また、オーナー会社の場合は、法人と個人のバランス、月々の役員報酬と役員退職慰労金のバランスまで考慮したご提案をいたします。
償却資産申告書・法定調書作成
どちらの書類も、毎年１月３１日が提出期限となっています。 その場で税金を納める書類ではないため忘れがちですが、重要な書類です。１年に一度しか作成しないため苦手にしている方も多いです。
事業年度終了報告、経営事項審査
建設業の許可を受けている法人は、事業年度終了後４ヶ月以内に事業年度終了報告書を県庁に提出する必要があります。 また、入札参加を希望する法人は、経営事項審査を受ける必要があります。 弊所は、税務署だけでなく、県庁提出書類まで考えて決算を組みます。 代表的な「工事経歴書」は経営を把握するうえでもとても役立ちます。
連結PKG作成
連結法人向けのサービスです。四半期ごとに作成する連結PKGは親会社への報告の関係上スケジュールがタイトな場合が多いです。 弊所では月次決算の段階から四半期ごとの連結PKGを意識しているため、四半期ごとの連結ＰＫＧ作成がスム－ズです。
