中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
2013年8月2日：金曜日
弊所で一番お勧めしている商品です。主たる目的は万が一の取引先の倒産に備えることですが、付随して内部留保を厚くし、一時的な資金繰りにも使うことができるためです。掛金納付月数が４０ヶ月を経過すれば掛金が１００％もどるため、退職金の財源にすることも可能です。
＜商品の概要＞
取引先が倒産し、売掛金の回収が困難となった場合に、連鎖倒産を防止するために貸付が受けられる共済制度です。
＜商品の特徴＞
①運営機関
・・・独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が１００％出資）
②掛金月額
・・・５，０００円～２００，０００円（５，０００円単位）
・・・前納、増額、減額可能（ただし、減額は一定の要件あり）
③積立限度額
・・・８００万円
④掛金
・・・１００％損金又は必要経費計上可能（個人は事業所得のみ）
⑤加入条件
・・・１年以上事業を行っていること
・・・その他に、業種に応じて、資本金、従業員数の条件があります
・・・（例）情報処理サービス業 資本金３億円以下 または 従業員数３００人以下
⑥貸付額
・・・「回収困難となった売掛金額」と、「掛金総額の１０倍」のいずれか少ない額
⑦貸付条件
・・・無担保、無保証人
・・・無利子（ただし、貸付額の１０分の１に相当する掛金の権利は消滅する）
・・・償還期間は５年～７年
⑧一時貸付金
・・・取引先が倒産していなくても、解約手当金の範囲内で貸付が受けられます
・・・貸付期間 １年
・・・利率 ０．９％（平成２５年７月現在）
⑨解約手当金
・・・契約者が任意に行う解約の場合の返戻率は次の通りです
・・・掛け金納付月数 １ヶ月～１１ヶ月 ０％
・・・掛け金納付月数 １２ヶ月～２３ヶ月 ８０％
・・・掛け金納付月数 ４０ヶ月以上 １００％
・・・解約返戻金は、法人の場合は益金、または個人の場合は雑収入となります
『実際の申告の際は、最寄りの税務署、最寄りの税理士にご相談下さい。』
