法人税、所得税、消費税の申告、青色決算書の作成、相続・贈与、会社設立、資金繰り計画、記帳代行、節税対策｜埼玉県さいたま市浦和区｜飯塚税理士事務所

去る平成２５年５月２４日マイナンバー法が国会で成立しました。平成２８年１月から、個人番号と法人番号の利用が予定されています。なお、個人、法人への通知は平成２７年１０月ごろの予定です。

＜特徴＞

・個人番号は、原則として他人に提供を求めることを禁止する。また、中長期在留者、特別永住者など外国人住民も対象とする。

・法人番号は、国税庁長官が、法人番号所有者の商号、本店所在地とともに公表する。⇒民間での自由な利用を可能とする。

＜当初の利用範囲＞

・社会保障・・・年金、雇用保険の資格取得や確認

・税・・・確定申告、届出書、法定調書への記載、税務当局の内部事務

※銀行預金は当初の利用範囲に含まれていないため、今後の動向が注目されています。