小規模企業共済制度
2013年8月6日：火曜日
経営セーフティ共済と同様にお勧めの制度です。経営セーフティ共済の掛金が損金（又は必要経費）になるのに対し、小規模企業共済の掛金は損金（又は必要経費）ではなく、所得控除になるという違いがあります。どちらの掛金も１００％収入からマイナスできる点では同じです。契約期間中は、掛金が１００所得控除になるというメリットがあり、契約終了時は、退職所得（又は公的年金）扱いで共済金を受取れるため通常の給与所得・事業所得より所得税が優遇されます。また契約者貸し付けも利用できるため資金繰りにも備えられます。
＜商品の概要＞
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）や会社役員の方の退職金積み立てを目的とした共済制度です。
＜商品の特徴＞
①運営機関
・・・独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が１００％出資）
②掛金月額
・・・１，０００円～７０，０００円（５００円単位）
・・・前納、増額、減額可能（ただし、減額は一定の要件あり）
③掛金
・・・１００％所得控除可能
④加入条件
・・・常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主および会社の役員
⑤共済金の受取
・・・満期はなく、廃業時・退職時に受け取れます。
⑥共済金の税法上の扱い
・・・一括受取による共済金は「退職所得」扱いとなります。
・・・分割受取による共済金は「公的年金等の雑所得」扱いとなります。
⑦事業資金の借り入れ
・・・納付した掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられます（無担保、無保証人）。
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『実際の申告の際は、最寄りの税務署、最寄りの税理士にご相談下さい。』
