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平成18年5月1日の会社法施行により、資本金1円から会社を作れるようになりました。20代、30代の若い方、 定年退職後に新たなビジネスにチャレンジする方などからの問い合わせが多いです。会社の設立前相談、設立手続、設立後の税務・会計まで一貫してサポ-トいたします。

法人成りのメリット

法人成りすると取引先の信頼の高まりなど多数メリットはありますが、ここでは税務の視点により、メリット・デメリットをお伝え致します。

メリット
  • 社会的信用が高まります。
  • 経営者の給与にも給与所得控除が適用されます。
  • 損失を9年間繰越すことが出来ます(青色申告法人限定)。
  • 所得税の最高税率が40%なのに対し、法人税の最高税率は25.5%です。
  • 相続発生時や世代交代時に事業譲渡を株式の移転のみで行えます。
  • 経営者も厚生年金に加入でき、かつ退職金を支給できます。
  • 一定の生命保険料が経費になります。
  • 勤務実態に応じて家族へ給与を支給できます。
  • 決算期を自由に設定できます。
  • 個人の財産と事業用の財産を区分しやすくなります。
デメリット
  • 赤字でも均等割(最低年間7万円)がかかります。
  • 設立費用がかかります。
  • 登記事項(本店所在地)が変更になると登記が必要です。
  • 決算書・確定申告書など作成書類が個人より複雑です。
注意点

起業後数年間は個人事業主(フリーランス)として活動した方が良い場合もあります。 会社を設立する場合でも株式会社と合同会社どちらが自社に合っているのかなどまずはお気軽にご相談ください。


会社設立の手続き

会社基本情報の決定

  • 商号(必要な場合は英語表記も)・ふりがな
    ※同一商号の調査を行います。
  • 目的
  • 本店所在地・電話番号
  • 発行可能株式総数・設立時発行株式数
  • 一株の価額
  • 発起人の氏名・ふりがな・電話番号・住所・出資金額・引受株数
    ※印鑑証明書1通(有効期限3ヶ月)
  • 取締役の氏名・ふりがな・電話番号・住所・任期(2年~10年以内)
    ※印鑑証明書1通(代表取締役2通)
  • 監査役の氏名・ふりがな・電話番号・住所・任期(2年~4年以内)
    ※印鑑証明書1通
  • 代表取締役の氏名
  • 事業年度
  • 設立予定日

会社実印の準備

同一商号の調査終了後にご準備ください。「会社実印」「会社銀行印」「会社角印」の3本セットがお勧めです。

電子定款の作成

「会社基本情報」をもとに弊所で作成いたします。定款を紙でなく、電子データで作成することにより印紙4万円が不要となります。 お得

公証役場で定款認証を受ける

弊所で作成した電子定款を公証人に認証してもらいます。認証済みの電子定款が入ったCD-Rを受け取ります。
※公証人の定款認証費用 50,000円 ※定款写し 約2,000円

資本金の振込み

定款作成日以降に、代表取締役の個人口座に資本金を振り込みます。

法務局へ登記申請をする

  • 公証役場で受取ったCD-R
  • 株式会社設立登記申請書(印鑑証明書添付)
  • 登録免許税納付用台紙(収入印紙15万円添付)
  • 登記すべき事項
  • 取締役就任承諾書
  • 資本金払込証明書
    ※普通預金通帳の写し(「表紙」「表紙裏面」「資本金払込のページ」3枚)をホチキスどめして、各ページに会社実印で割印

会社実印の登録

会社実印と個人実印をお持ちのうえ、法務局職員の指示に従って登録します。

会社謄本の取得

登記完了後、会社謄本を2通以上お取りください。 1通は会社保存分、もう1通は銀行口座開設用です。銀行口座を複数開設する場合は開設分必要です。

税務署、都道府県税事務所、市役所へ法人設立届を提出

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

銀行口座開設

  • 会社謄本
  • 会社定款
  • 法人印鑑証明書
  • STEP9で税務署に提出した書類
  • 来店する方の本人確認資料
    ※必要書類は銀行により異なりますので、開設予定の銀行にお問い合わせください。

年金事務所への届出

  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届
  • 国民年金第3号被保険者資格取得
  • 会社謄本

労働基準監督署への届出

  • 労働保険 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書
  • 会社謄本
  • 出勤簿、労働者名簿、賃金台帳(又は源泉徴収簿)

公共職業安定所への届出

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 出勤簿、労働者名簿、賃金台帳(又は源泉徴収簿)
  • 雇用契約書
  • 「労働保険保険関係成立届」の事業主控
  • 会社謄本

会社の種類

株式会社

所有と経営とが分離され、所有者=株主の地位を「株式」という、割合的単位の形を取る細分化された地位に分割することで、広範囲に資本を集めることが可能となる最も一般的なタイプの「会社」です。

合同会社

新会社法により新たな会社組織の形態として創設されたのが「合同会社」です。合同会社では、すべての社員が有限責任社員ですべての社員に業務執行権があるのが原則となります。


創業融資相談

法人向けサービス「事業計画書作成」をご覧下さい。


記帳指導・記帳代行

法人向けサービス「会計データレビュー」「記帳指導・記帳代行」をご覧下さい。


助成金診断

ご希望により、提携社会保険労務士の助成金診断を無料で受診できます。助成金の中には、会社設立前にハローワークでの手続きが必要なものもありますので、ご相談ください。


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