中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

2013年8月2日:金曜日

弊所で一番お勧めしている商品です。主たる目的は万が一の取引先の倒産に備えることですが、付随して内部留保を厚くし、一時的な資金繰りにも使うことができるためです。掛金納付月数が40ヶ月を経過すれば掛金が100%もどるため、退職金の財源にすることも可能です。

 

<商品の概要>

取引先が倒産し、売掛金の回収が困難となった場合に、連鎖倒産を防止するために貸付が受けられる共済制度です。

 

<商品の特徴>

①運営機関

・・・独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が100%出資)

②掛金月額

・・・5,000円~200,000円(5,000円単位)

・・・前納、増額、減額可能(ただし、減額は一定の要件あり)

③積立限度額

・・・800万円

④掛金

・・・100%損金又は必要経費計上可能(個人は事業所得のみ)

⑤加入条件

・・・1年以上事業を行っていること

・・・その他に、業種に応じて、資本金、従業員数の条件があります

・・・(例)情報処理サービス業 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下

⑥貸付額

・・・「回収困難となった売掛金額」と、「掛金総額の10倍」のいずれか少ない額

⑦貸付条件

・・・無担保、無保証人

・・・無利子(ただし、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利は消滅する)

・・・償還期間は5年~7年

⑧一時貸付金

・・・取引先が倒産していなくても、解約手当金の範囲内で貸付が受けられます

・・・貸付期間 1年

・・・利率 0.9%(平成25年7月現在)

⑨解約手当金

・・・契約者が任意に行う解約の場合の返戻率は次の通りです

・・・掛け金納付月数 1ヶ月~11ヶ月   0%

・・・掛け金納付月数 12ヶ月~23ヶ月 80%

・・・掛け金納付月数 40ヶ月以上   100%

・・・解約返戻金は、法人の場合は益金、または個人の場合は雑収入となります

『実際の申告の際は、最寄りの税務署、最寄りの税理士にご相談下さい。』

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