＜所得税＞ 金融所得一体課税（公社債等）
2013年7月16日：火曜日
・減税＆増税
・平成２８年１月１日から適用される。
・税負担に左右されずに金融商品を選択できるように、公社債等の税率及び損益通算・繰越控除、の範囲が大幅に変わります。
現在公社債の税率は次のようになっており、また上場株式等とは損益通算できないが、これらが全て２０％申告分離課税となり、かつ特定公社債（国債、地方債、上場公社債など）については上場株式等との損益通算・繰越控除が可能となる。
①公社債等の利子（MRF、MMF等の普通分配金を含む）・・・２０％源泉分離課税
②公社債等の売買損益・・・非課税
③公社債の償還損益・・・累進税率（総合課税）
『実際の申告の際は、最寄りの税務署、最寄りの税理士にご相談下さい。』
