法人税、所得税、消費税の申告、青色決算書の作成、相続・贈与、会社設立、資金繰り計画、記帳代行、節税対策｜埼玉県さいたま市浦和区｜飯塚税理士事務所

・減税

・平成２７年１月１日以降の贈与について適用される。

・相続時精算課税制度について、贈与者、受贈者ともに次の通り要件が緩和された。

改正前　　　　　　　　　　　改正後

贈与者　６５歳以上の者　　　　　⇒　６０歳以上の者

受贈者　２０歳以上の推定相続人　⇒　２０歳以上の推定相続人及び孫

※相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、贈与者ごとに２５００万円までは、贈与時の贈与については非課税とし、２５００万円を超える部分について贈与時は一律に２０％贈与税を課税するものである。その後贈与者が亡くなった場合には、相続時精算課税贈与により贈与した財産を贈与時点の価額で贈与者の相続税の計算に織込み精算をすることになる。すでに支払った贈与税は相続税額から控除される。